物流倉庫のBCPとは？

物流倉庫のBCPとは、緊急の際に事業を続けるための対策です。「Business Continuity Plan」の略称であり、日本語では「事業継続計画」と訳されます。

たとえば、大きな地震や大規模な停電が発生した場合、事業の継続が難しくなることがあります。しかし、BCP対策をしておくことで、事業を迅速に再開しやすくなります。

つまり、物流倉庫におけるBCPとは、災害時に事業を迅速に復旧するための対応策と言えます。それでは、なぜ物流倉庫においてBCPが必要なのでしょうか？必要性について見ていきましょう。

BCPの必要性

物流倉庫におけるBCPの必要性は次の2つです。

【BCPの必要性】

• 自然災害によって経営の悪化を防ぐため

企業単位で考えると、自然災害によって経営が悪化する企業が多いことも理由です。
BCPを作成しておけば、大規模な自然災害が発生した際にも迅速に経営を立て直すことができます。大きな天災が起きた際には、物流が滞ることが多いものです。物流が滞ることは、消費者が物品を受け取れなくなることを意味します。物流倉庫におけるBCPは、企業の生命線を維持するためにも欠かせません。

物流倉庫でBCPを作成するメリット・デメリット

物流倉庫におけるBCPの必要性について見てきました。しかし、BCPの作成にはメリットだけでなくデメリットも存在します。続いては、物流倉庫でBCPを作成する際のメリットとデメリットについて解説します。

メリット

まず、メリットから説明します。

【物流倉庫におけるBCP作成のメリット】

• 緊急の事態が発生した際に対応しやすくなる
• 優先するべき業務が明確になる
• 取引先や顧客からの信頼度が向上する
• 社会的責任を果たし地域貢献につながる

メリットとして挙げられるのは３つです。まず１つは、緊急事態が発生した際に対応しやすくなる点が挙げられます。BCP作成の目的とも言えますが、トラブルが発生した際に冷静に対応できることが最大のメリットです。

２点目として、優先するべき業務が明確になることも重要です。BCPを作成することで、事業継続のため最優先で行うべき業務が可視化されます。これにより、中核事業の明確化や経営戦略の立案にも役立ちます。つまり、物流倉庫におけるBCP作成は日頃の経営にも活用できるものです。
３点目は、企業の信頼度が向上し、地域貢献につながる点です。BCPを作成することで、対外的な信頼度が向上し、社会的責任を果たす姿勢を示すことができます。

デメリット

メリットとともに、デメリットについても解説します。

【物流倉庫におけるBCP作成のデメリット】

• コストがかかること

BCP作成のデメリットは、主にコストがかかる点にあります。必要となるコストは主に2種類に分類されます。

1つ目は、作成のためのコンサルティング費用や人件費、BCPに基づいて適切に行動できるようにするための従業員教育コストです。

2つ目は、物流倉庫での情報管理におけるリスクを分散するためのコストです。リスク分散のために、新たな設備投資が必要となる場合もあります。

物流倉庫におけるBCP作成のデメリットは、主にコストがかかる点です。予算の捻出が難しい場合、BCPの作成そのものが難しくなる場合もあります。

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物流倉庫のBCPを作成する際のポイント

デメリットもありますが、メリットの多さから、物流倉庫においてBCPを作成することが必要だと言えます。そこで、物流倉庫においてBCPを作成する際の4つのポイントについて解説します。

ポイント1：防災の対策

BCPを作成する際には、まずは防災対策について考える必要があります。防災対策は、次のようにあらゆるケースを想定して実施することが重要です。

【防災対策】

• ハザードマップにおいて現地のリスクをはかること
• 耐震・遮水などの防災対策を実施すること
• 倉庫内の整理・整頓をすること
• 消化器・救急用品・救難機材などの防災グッズを準備すること
• 食料・飲料水・ブランケットなどの救急用資機材を3日間分備蓄すること
• 複数の通信手段を確保すること
• データのバックアップを取ること

防災対策で最も重要なのは、人命と倉庫内の商品を守ることです。上記のようなさまざまな天災や災害への備えを実施しておけば、どちらにも対応可能です。BCPを作成する際には、まず防災対策から始めましょう。

ポイント2：災害直後の対応方法

次のポイントは、災害直後の対応方法を定めることです。物流倉庫にてBCPを作成しても、災害発生時に対応できなければ意味がありません。もしものときにどのように行動すべきか、対応方法を策定することも欠かせないポイントです。

【対応方法】

• 避難の方法
• 安否確認の方法と連絡方法
• BCP発動のタイミング
• 応援戦力の確保
• 支援物資の配送
• 顧客・業界・行政の連絡先確保
• 社内報告
• 業務復旧への取り組み

災害によって事業が継続できなくなった場合、まずは避難、安否確認、家族への連絡を優先して行う必要があります。どのような状況になったらBCPを発動するかを決めておくことが重要です。
人命の安全が確認できた後は、応援戦力の確保や支援物資の配送、社内報告を行います。顧客や、行政に連絡するための連絡先も確保しておきましょう。
災害への対応が一通り終わったら、業務復旧に向けた取り組みを進めます。物流倉庫にてBCPを作成する際には、実際に災害が発生したと想定し、適切な行動が取れるよう対応方法を定めることが大切です。

ポイント3：被災からの復旧方法

災害への対応が整ったら、次に被災からの復旧方法を検討する必要があります。
業務復旧にはどのような対応が必要かを確認しましょう。
具体的には次のような方法が挙げられます。

【復旧方法】

• 物流における優先的な業務を設定する
• 配送のための燃料を確保する
• 施設を復旧させる
• 資金対策を練る

まずは物流において最も優先すべき業務を設定しましょう。優先順位が明確であれば、有事の際にも復旧に向けて冷静に対応できます。また、物流倉庫である以上、配送のための燃料を確保したり、壊れた施設を復旧したりすることも欠かせません。

ポイント4：平時からの準備

物流倉庫でのBCP作成において最も重要なのは、平時から準備を行うことです。策定後は、実際の災害時に実践できるように準備を進めましょう。

さまざまな災害のパターンを考慮してリスクマネジメントを行い、訓練を実施することが効果的です。一度作成したBCPでも、定期的に見直すことで、さらに実効性の高い計画に改善できます。

BCPは作成するだけでなく、記載内容を実施できなければ意味がありません。そのため、平時から準備を行い、緊急時に冷静に対応できる体制を整えることが重要です。

物流倉庫のBCP対策事例

物流倉庫で実際にBCP対策を行っている企業は数多くあります。これからBCPを作成しようと考えている方に向けて、既存の対策事例を紹介します。

対策事例1：地盤の硬い立地の選定

物流倉庫を設置する際に、あらかじめ地盤の硬い立地を選定することもBCP対策の一つです。地盤の性質により、地震に耐えやすい土地と耐えにくい土地があります。自社で物流倉庫を設置する場合は、地盤の硬い土地を選ぶことで、大きな震災にも対応しやすくなります。

対策事例2：耐震性の確保

物流倉庫の耐震性を確保した事例です。制震対策が施されたラックを使用し、震度6程度の大規模地震にも対応可能です。地震が発生しても倉庫の機能を確保できるため、倉庫内の業務を被災前と同様に実施できる体制を整えています。

対策事例3：拠点の分散

拠点を分散させて、物流網におけるBCP対策を行った企業もあります。ひとつの拠点しかない場合、震災で深刻な被害を受けると、すべての業務が停止する可能性があります。しかし、複数に分散すれば、被害によって復旧が難しい拠点があっても、他の拠点で業務を開始できる可能性が高まります。

対策事例4：従業員のシフトや在庫量の管理

BCP対策事例の一つとして、従業員のシフト管理や在庫量の把握が挙げられます。物流倉庫内の在庫量を把握しておけば、代替施設内での入荷や出荷にも対応できる可能性があります。また、従業員のシフトを管理して業務を開始できる体制を整えることも有効な対策です。

BCP対策が標準装備されている東京流通センターの物流倉庫

BCP対策を行いやすい物流倉庫を求めている場合は、東京流通センターの施設がおすすめです。東京流通センターでは、BCP対策が標準装備されています。東京都大田区のハザードマップ上で最も危険が低いとされる場所に設置されており、津波・大雨・台風への対応も万全です。また、免震構造となっているため、大きな地震があっても耐えられます。さらに、24時間設備管理員が常駐しており、緊急時に迅速な一時対応が可能な上、非常用発電機を完備しており、72時間分の電源を供給できます。高水準のBCP対策が施された東京流通センターであれば、災害時の復旧も迅速に行えます。

物流倉庫にはBCP対策が必須

今回は、物流倉庫におけるBCP対策について解説しました。自社にとってBCP対策が必要かどうかを判断する材料になりましたか？物流は災害時に、人の生命線となる重要なサービスです。自社の経営を円滑にするだけでなく、地域に貢献するためにもBCP対策は必要不可欠です。

東京流通センターの物流倉庫では、業界屈指のBCP対策が標準装備となっています。災害に強い物流倉庫をお探しの場合は、ぜひご相談ください。

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