共同物流とは

国土交通省が発表した「物流政策の主な取り組みについて」で、以下のように定義されています。

共同輸配送などのヨコの連携にとどまらず、サプライチェーン上の各関係者が同じゴールを目指して連携する取組を広義の「共同物流」と位置づけ、幹線物流・地域内物流ともにその取組を推進していくべき
出典：国土交通省「物流政策の主な取り組みについて」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001354698.pdf

ここでいうヨコの連携は、荷主や物流業者が協力して輸配送・保管などを共同化することです。ただし、これだけではドライバーに長時間の待ち時間が発生するなどの非効率が残ります。そこでタテの連携が必要になります。タテの連携は、発着荷主・物流業者など、サプライチェーン上の関係者による連携です。これらによる、事業者の垣根を超えた物流効率化などに関する取り組みを共同物流というのです。具体的には、輸送・保管・配送などを複数の事業者が共同で行うことを指します。

関連記事：サプライチェーンとは？メリットとデメリットについて解説

共同物流の2つの形態

共同物流は、「荷主共同配送」と「輸送業者間共同配送」に大別されます。それぞれの概要は以下の通りです。

➀荷主共同配送

複数の荷主（事業者）が共同で特定の物流業者を利用することです。具体的には、事業者A・B・Cが共同で物流業者Dを利用するなどが該当します。荷主別ではなく、納品先別に異なる荷主の荷物を混載する点がポイントです。

②輸送業者間共同配送

納品先を同じとする複数の物流業者が、共同で運営する物流センターなどに荷物を集約して、当該エリアにおける配送業務を共同で行うことです。具体的には、A・B・Cエリアを納品先とする物流業者D・E・Fが物流センターに荷物を持ち寄り、Aエリアは物流業者D、Bエリアは物流業者E、Cエリアは物流業者Fが担当するなどが考えられます。各社が単独で配送業務を行うよりも効率化できる可能性があります。

共同物流のメリット

主なメリットは以下の通りです。

➀配送の効率化・ドライバーの負担の軽減

荷物を集約してから配送するため、配送効率を高められます。したがって、ドライバーの負担軽減にもつながります。小ロット多頻度納入など、非効率な配送業務を減らせるからです。荷受け側の負担を減らせる点も見逃せません。配送回数が減るため、荷受けで手をとめられにくくなります。

②小口配送ができる

複数の事業者と共同するため、少量の荷物でも輸配送しやすくなります。したがって、これまでコストの問題で取引できなかった小規模な事業者などへ、商品を供給できる可能性があります。

③環境対策にもなる

共同物流を導入することで配送効率が高まるため、輸送車両を減らせます。CO2排出量の削減につながるでしょう。地球環境にもメリットのある取り組みです。

共同物流のデメリット

主なデメリットは以下の通りです。

➀配送状況を把握しづらい

複数の事業者の荷物を一緒に配送するため、自社の荷物の配送状況を正確に把握しにくくなります。例えば、荷物の場所をピンポイントで把握できないなどが考えられます。管理の精度を高めたい場合は、専用のシステムを導入するなどの対応が必要になるでしょう。

②配送料金が統一されていない

配送料金の設定は事業者により異なります。導入にあたり、参加する事業者間で配送料金の統一が必要です。ただし、各事業者にはそれぞれの事情があるため、簡単には統一できないことが予想されます。

共同物流と2024年問題

2024年以降、自動車運転業務における年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。これを受けて、ドライバーの人材不足、配送料金の引き上げなど、さまざまな問題が発生すると予想されています。対策のひとつとして取り組まれているのが、共同物流による効率化です。共同物流は、2024年問題の解決策になりえると考えられています。

関連記事：差し迫る 2024年問題に先手を打つために

共同物流の浸透が予想される

本記事では、共同物流の概要などについて解説しました。簡単に説明すると、複数の事業者が輸送・保管・配送などを共同で行うことです。主なメリットは配送効率を高められること、主なデメリットは配送状況を把握しにくくなることといえるでしょう。2024年問題の対策として注目を集めているため、今後は普及が進むと予想されます。メリット・デメリットを理解したうえで導入を検討してみてはいかがでしょうか。

平和島に構える東京流通センターの「物流ビルA棟」は、首都高速羽田線・平和島出入口から1km、「流通センター」駅からは徒歩1分と、物流拠点として最適とされる立地。最小145坪から1フロア7,800坪までご用意しているので、幅広い用途でご利用いただけます。
拠点開設・移転をお考えの際はぜひお気軽にご連絡ください。

「東京流通センター新A棟」を詳しくみる。